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二世帯住宅に住む依頼者が、個人再生手続を申し立て、経済的に再建した事例

 依頼者様は、二世帯住宅として建てた自宅を有する一方で、住宅ローン約2000万円のほか、500万円余りの債務があり、経済的再建を図りたいということで、当事務所へご相談いただきました。

 依頼者は、ある程度安定的な収入が得られる見込みであったことや、住宅を残して経済的再建を図りたいというお気持ちが強かったことから、依頼者と協議の上、住宅資金特別条項付きの個人再生手続きの申立てについての御依頼をいただきました。

 この点、住宅資金特別条項を利用する上では、「建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されること」という要件があり、本件でも二世帯住宅であることから、この要件をクリアーできるのかが問題となりました。

 しかし、依頼者から聞き取りを行う限り、依頼者が自宅建物の床面積の2分の1以上を利用している様子であったことから、建物の間取り図を依頼者に用意していただき、その間取り図のうち、実際に使用している部分をマーカーで色付けして、視覚的に2分の1以上の部分を利用していることを明らかにした上で、住宅資金特別条項付きの個人再生手続きの申立てを行ったところ、裁判所から申立てが認められ、最終的に個人再生手続きが利用できることとなりました。
 
 このように、住宅が二世帯住宅であっても、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅を残しつつ、経済的再建を図ることが可能なケースがあります。
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